2014-06-03 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
それが今、報道では確かに上がってきているというお話でございますけれども、その要因として考えられますのは、当初、ガラス固化体をフランスから運んだときというのに比べまして、現在は再処理の海外委託というのはやっておりませんので、例えば、その使用済燃料を海外に輸送するときと、それから入ってくるときに船を共用していてコストを下げていたというところがなくなってきたということと、それから、輸送船自身も老朽化し、新増設
それが今、報道では確かに上がってきているというお話でございますけれども、その要因として考えられますのは、当初、ガラス固化体をフランスから運んだときというのに比べまして、現在は再処理の海外委託というのはやっておりませんので、例えば、その使用済燃料を海外に輸送するときと、それから入ってくるときに船を共用していてコストを下げていたというところがなくなってきたということと、それから、輸送船自身も老朽化し、新増設
残念でございますけれども、ＴＳＬそのものは特に小笠原仕様の設計、建造になっておりますので、この船自身、他の用途への転用がなかなか進まない、あるいは他の航路への転売もなかなか困難というのが現状でございます。 いずれにしましても、船というのは、特定の航路あるいは特定の目的で船が設計をされ、契約をされ、建造するということでございます。
この船自身は昨年の九月に船体引き揚げまして精査を実施しております。また、海上保安庁に対する殺人未遂罪等の容疑も固まったものですから、本年の三月十四日に鹿児島地方検察庁へ事件を送致いたしたところでございます。
スクリューをぶっ飛ばしましょうかと考えたら、それは船自身をぶっ飛ばすことになって人が死ぬから権衡上警察比例の原則に反する、そういうことでできなかったという、非常にこれは自衛隊にとっては士気に関係する。いざというときに本当に役に立つのかという思いがいたします。
○小野委員 なお、このような放射性物質を領海内ないし排他的経済水域で排出する船舶に対して、それを認めた場合、担保金を納付して、その上で、その船自身は釈放しなければならないとい うことになっているわけでございます。
こうした水、水面利用の反面、水際での利用、例えば釣りあるいは水辺の散策、水遊びの場といったような他の水利用との関係で支障を来しておるというのもいろいろあるわけでございまして、特にこのプレジャーボートというのは非常に大型なものでございますから、プレジャーボートの係留が著しい河川では船自身の安全あるいは水辺の利用に大変大きい問題が生じでございます。
そしてまた、プルトニウムを輸送する輸送船自身にも武装しました私どもの海上保安官を警乗させるといったようなことなどなど、あわせまして総合的なかつ万全の核物質の防護措置を講じたい、かように考えております。
知っているというよりも、直接船自身も感じているところであるわけです。 ところが、警報が出たからといって、それではどういう航路をたどっていくかということは船長の責任になるのでしょう。だけれども非常に危険な難所の水域をその船が走っているということに対して、警戒態勢に入ったら直ちに海上のレーダーその他何らかの方法で、船はこちら側に寄ってきたらあかんというような何か指導体制はないものだろうか。
これは熊谷参考人にお伺いしたいのですけれども、特にこれは原子力船の将来性とも関連する問題でございますが、石油コストの値上がりによって原子力船時代が来るんだというふうな、いわば他力本願的な原子力船時代の到来というものではなくて、原子力船時代を来させるという意味におきましては、自力で原子力船自身のコストダウンを図っていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
○政府委員（中村守孝君） サバンナ号につきましては、燃料を取り外しまして、原子炉については密閉をいたしまして、その部分に人が立ち入らないようなふうにしまして、船自身はいわゆる博物館という形でいろいろなものの展示に使っているというぐあいに承知しております。
そして、海洋汚染防止に関します条約の体系といたしましては船から排出するものが中心でございますが、船から排出する海洋汚染の防止につきましても、船自身の運航に伴うことから生じますやむを得ないいろいろな排出と、陸上から生じたものを船に積み込みましてこれを海に捨てるというものがございます。
今回日本の監視船に乗りますソビエトのオブザーバーは、日本の監視船が監視をいたしますそれを単にオブザーブするだけ、視察するだけ、こういう権限でございまして、取り締まり権限なり船自身の管理権限はすべて日本側に属するわけでございます。そういう意味におきまして、取り締まり権限については全く向こうの権限はない、日本の権限については向こう自身として口出しすることはできない、こういう状況でございます。
大体どれぐらいの速度で出たかというのは、そういう計算をした上でお出しになるらしいので、その船自身がどの速さで走っていたかということは論外だという計算であるというのはいまの御答弁で非常にはっきりするわけですが、一体事故現場までどれくらいの距離がございますかとお尋ねしているのに、それに対して明確な御答弁がないまま、いまあれこれというふうな御説明をされましたけれども、これは単純に計算しても、古仁屋を朝九時
ですから、原子炉そのものが原因であって、推進のための動力発生のところが問題になっているわけですから、船自身がどうであるというのはまだわかっていない。こういうことなんで、動揺とか振動の研究といっても、これは恐らくシミュレーションだけでしょう。ですから、計算上の問題だけであって実証されてはいない。
それから最後に、外国用船、いわゆる仕組み船ないし便宜置籍船の問題でございますが、これは御承知のように今度の海運造船合理化審議会の答申の中心課題でございまして、昭和五十一年ぐらいをピークといたしまして日本船自身が減少傾向をたどっている。
○瀬崎委員 気象的にもできるだけいい条件のときを選ぶ、これは当然でありますが、先ほどの答弁の中で、船をチャーターして改造してということでしたね、しかし、何よりも船自身もそういう海難等を起こさない信頼性の高い船でなければならないと思うのです。そういうことが第一条件ではないかと思うのです。安易なチャーターではよくないのではないか、そう思いますが、いかがですか。
もっと具体的に言うと、各船船内には、「その船自身の救命艇を安全かつ有効な方法で扱うのに十分な人員がいなければならない。」というようなことを非常に具体的に出しているわけですよ。まあこのＩＴＦのいろんな立場についてはいろんな意見があり得ると思うけれども、これはひとつのやはり海上労働者の立場からして当然の私は要求だろうと思うんですね。
○野村参考人 大臣からお答えになったとおりでございますが、私どもは二つのかぎを県に保管をお願いをして、船自身にはかぎを持っていないわけであります。したかいまして、冷態停止の状態がなくなるという、原子炉が稼働するということはあり得ないと考えておりますので、現在の規定で先生の御懸念のような不安ということはないものと確信しております。
このためのしかるべき対策を出すということで、これまでにわかっております点は、当該モーターボートの運転者が免許を持っていなかった、それから船自身について検査も受けていなかったという事実がわかっておりますので、実は昨日、船舶局長名及び船員局長名によりまして、地方海運局に対し、これらの免許の普及あるいは船舶検査の普及について一層努力することを要請する旨の通達を出しますとともに、警察当局に対しましても運輸省